高額医療費制度があれば民間医療保険は不要！？
セミリタイアをする上で心配なのが、なによりも「お金」です。その中でも特に不安なのが医療費ではないでしょうか。
普通に生活していて必要となる住居費や食費、通信費などはあらかじめシミュレーションでき、ある程度コントロールすることは可能です。
一方で、自分の健康がどうなるかは本当にわからないですよね。もちろん、大きな病気をせずに過ごせればベストですが、こればかりはわかりません。
そんな不安を解消してくれると思われるのが民間の「医療保険」です。ＣＭもよくやっていますよね。「保障は一生涯！」とか、「事前の健康状態は問いません」とか、「入院一日１万円」などなど。
でも、本当にそんな保険に入る必要があるのでしょうか。実は、最もよい保険は「健康保険」だと言われることがあります。特に「高額医療費制度」があれば、特に民間の保険に入る必要はないのではないかと思います。今回は、その高額医療費制度について紹介したいと思います。
高額医療費制度の概要
まずは、高額医療費制度について概要を把握しておきましょう。これは、いわゆる「健康保険」の仕組みのひとつです。日本では、「国民皆保険」となっていて、全員加入しています。
一番身近なのが、医療費の自己負担が少なくなるというものでしょう。原則として自己負担は３割です（小学校入学前は２割）
ですので、病院で支払っている医療費は実は３割分だけで済んでいるのです。実際はもっとお金がかかっているんですね。
そして、自己負担は３割なのですが、それでも大きな病気をすると自己負担額が高額になる場合がある。その場合でも、自己負担額が高額になりすぎないような制度が設けられています。それが「高額医療費制度」です。
1カ月の医療費の自己負担額が一定額（自己負担限度額）を超えた場合、超えた部分については請求すれば後から高額医療費として給付されます。
上限額は所得（標準報酬月額）の多少により異なります。
| 標準報酬月額83万円以上 | 252,600円＋(医療費－842,000円)×1％ |
| 月額53～79万円 | 167,400円＋(医療費－558,000円)×1％ |
| 月額28～50万円 | 80,100円＋(医療費－267,000円)×1％ |
| 月額26万円以下 | 57,600円 |
| 低所得者（住民税非課税） | 35,400円 |
こんな感じです（70歳未満の場合）。
例えば、報酬月額26万円以下であれば、どんなに医療費がかかっても自己負担は月に57,600円までということになります。
その上のクラスであっても、例えば医療費が100万円かかったとしても、自己負担の上限は月に87,430円となります。
どうです？ちょっと拍子抜けしませんか？
確かに無視できるような金額ではありませんが、かといって医療費で首が回らなくなるほどでもない。普段からきちんと貯蓄していれば対応できる程度です。
民間医療保険はいらない
先ほどの高額医療費制度を見ると、民間の医療保険は不要ではないかと思うのです。
医療保険のＣＭでは、ことさらに備えをしておきましょうということを強調していますが、むしろ保険料相当をきちんと自分で積み立てておけば大丈夫ではないかと思います。
月々3,000円の保険料でも、年間に3万6,000円。5年で18万円です。この金額をキチンと貯蓄しておけば、高額医療費制度の中で十分対応できるでしょう。
民間医療保険では、例えば「入院1日1万円」とかあります。しかし、近年は医療の進歩もあり、年々入院日数は減っているそうです。心筋梗塞などの心疾患のような大きな病気をして入院したとしても平均20日程度らしい。仮に長めに30日入院したとしても30万円が出るだけです。
30万円でも大きいと思うかもしれませんが、保険加入後すぐに入院しない限り、何十年も加入していれば、実際にはそれ以上の保険料を払っているはずです。
30万円くらいなら貯蓄でも対応できるでしょう。保険に入る前にまず考えるべきは、家計の見直しではないかと思うのです。
民間医療保険は余計な経費がのっている
民間医療保険もボランティアでやっているわけではありませんから、儲けを出す必要があります。そのため、保険料には経費が上乗せされています。その経費の中にはＣＭ放映料もあれば、保険外交員（いわゆる保険のオバサン）の人件費も乗っています。そう考えれば、保険料が”割高”になっても何の不思議もありません。バカバカしくもなってきます。
民間医療保険も保険を売り込むため、人々の漠然として不安に付け込んで、割の合わない保険を売り付けてくるのです。
幸いにも日本には、国民皆保険制度があります。全員加入ですから、当然保険料を納付しています。そうであれば、この制度を利用尽くさない理由はありません。
もちろん、この公的保険制度も未来永劫あると言えるわけではありません。しかし、現段階では一応制度は維持されているわけですし、廃止されるという段階で民間保険を利用してもよいわけです。
まずは、公的健康保険制度を使い倒せばまず問題はないのではないかと思います。
※以上はあくまで筆者個人の考えです。民間医療保険の加入の判断は、自己責任で行ってください。
