公的年金をセミリタイア計画に組み込むべきか？

ライフプランを考える上で公的年金を外すわけにはいきません。

会社に勤めていれば、厚生年金に加入し保険料を毎月の給料から支払っています。けっこう高いお金を取られているんですよね。払ったんだから、しっかりもらいたいと思うのは当然でしょう。

セミリタイア計画においても、計画の中心が「資産プラン」になることから、公的年金を考慮にいれたものにならざるを得ません。

しかし、公的年金をセミリタイア計画に取り込む際に難しいのは、「公的年金がどれくらいアテになるのか」ということ。

周知のとおり、少子高齢化の状況下では公的年金制度の持続性が危ぶまれています。「老後2000万円問題」も記憶に新しいところです。

そこで、今回はセミリタイア計画において公的年金をどのように考えるべきか考えてみたいと思います。

現制度だとどれくらいもらえるのか？

まず、現制度ではどれくらい年金をもらえるのでしょう。

以前に年代ごとにセミリタイアに必要な資産額を計算したときに、以下のような数字を算出しました。

試算の条件は次のとおりとしました。

おおよその目安になるのではないかと思います。

上記の試算は、セミリタイア後も国民年金を満額納付していた場合の数字です。

国民年金には、収入が低い場合などに「免除」や「減免」などの措置を受けることも可能です。セミリタイア後は、ほとんど収入がなくなるでしょうから、こうした措置を受けることもできる可能性が高いです。

とはいえ、私は満額納付をしておきたいと思っています。

現在の制度では、国民年金は満額で年約20万円の掛金で、月6万5千円（年額約80万円）の受け取ることになっています。

「免除」や「減免」を受けていると、当然のことながら受け取る金額も減少してしまいます。

年金の一番の特徴と言えば、「死ぬまでもらえる」ということです。例え120歳まで生きてももらえます。

「人生100年時代」などと言っていますが、長生きも「リスク」と言える時代になってきています。そんな中で死ぬまで受給できる年金の重要性は言うまでもありません。

現制度であれば、10年ほど受給すれば元が取れます。その意味でかなり有利な「金融商品」と言うこともできます。

問題は、年金制度の持続可能性です。

私は日本国がある限りは存続するのではないかと考えています。もちろん、支給年齢の引き上げや、支給額の減額は覚悟しておいたほうがいいでしょう。

最近も年金の受給開始年齢が、75歳まで選択できるようになるとのニュースもありました（現在は60～70歳）。

これも支給開始年齢の引き上げの布石と考えるべきです。

また支給額も将来的には20～30％程度の減額もありうるとのシミュレーションもあるようです。

とはいえ、あまりに支給開始年齢を引き上げたり、支給額を減額し過ぎてしまうとそもそも制度が維持できなくなります。

平均寿命まで生きても「元が取れない」ことが明らかになってしまうと、誰も年金保険料を納めなくなってしまうからです。納めるよりもタンス貯金していた方がマシなのですから。

なので、制度の改悪にもある程度の歯止めがかかるのではないかと考えています。

一番確実な想定は、公的年金をまったく考慮しない計画です。その場合で、年金がもらえればボーナスみたいなものですから、より余裕ある生活ができることになります。

とはいうものの、そうした場合は用意すべき資産額が跳ね上がってしまいます。

仮に月７万円の年金としても、受給開始後に30年生きれば約2,500万円になります。年金を想定しなければ、それだけの金額をさらに用意しなければならないのです。

ですので、年金をまったく考慮しないというのは現実的とは言えません。

そこで、「70歳支給開始、受給額3割減」くらいで考えておくとよいのではないでしょうか。

特に理由があるわけではありませんが、

を考えると妥当なところではないかと思います。

先ほど述べたようにあまりに改悪し過ぎると制度自体が成り立たなくなります。一定の歯止めがかかるとすれば、これくらいではないでしょうか。

40歳セミリタイアで、現制度だと月10万円弱（厚生年金込）ですから、3割減の月７万円というのが当たらずも遠からずではないかと思います。

もし、それ以上の金額を受給できればラッキーと考えておけばよいのではないでしょうか。

もちろん、セミリタイア後も満額納付する必要がありますので、生活費の中にもきちんと年金保険料を入れておく必要があります。