【退職金】40代でセミリタイアするといくらもらえる？税金は？
セミリタイアとは、いわゆる早期退職することなので、当然のことながら会社を辞めることになります。
セミリタイア志願者は、目標とする年齢を定め、それに向けて資産形成にいそしむわけですが、その計算の中には「退職金」を入れることになります。
長年（？）にわたって、イヤなことを我慢に我慢を重ねて、会社で働いたわけですから、もらえるものは当然もらうことになります。
その一方で、では実際にはどれくらいもらえるものなのでしょう？セミリタイア計画のマネープランにも影響してきますし、きっちりと押さえておいたほうがよいでしょう。あまりに、退職金をあてにし過ぎていると、あとで大変な事態になるかもしれません。
さらに、退職金も税金を免れることはできません。実際には、どれくらい税金を取られるものなのでしょう。
今回は、「退職金」にまつわるあれこれについて調べてみました。
40代で退職するといくらもらえるのか？
まずは、私が目標としている40代前半で退職した場合です。ほぼ会社に勤めて20年というところです。
もちろん、会社の規模や業種、職種によって退職金の金額が異なってくるのはいうまでもありません。ここでは、大手転職サイトの「en転職」のホームページにあったものを引用します。
42歳で早期退職した場合
それによると、平均的には以下のようになります。いずれも、大卒の場合です。
| 大企業 | 42歳 | 自己都合 | 812万円 |
| 中小企業 | 42歳 | 自己都合 | 381万円 |
大企業と中小企業で大きな差があることが分かります。もし、自己都合ではなく、「会社都合」の場合は、もう少しそれぞれ上積みがあるのですが、ここでは、セミリタイアする場合を考えているので、自己都合のみ掲載しました。
私の場合は、おそらくですが、この中間くらいになるのではないかと思っています。先日、会社の内規をこっそり（！）と調べて、おおよその金額を出してみたのです。皆さんも、もし余裕があれば自分の会社の退職金制度について、調べてみることをおススメします。やる場合は、「こっそり」調べましょう（笑）
30代で早期退職した場合
もし、30代の場合はどうでしょうか。参考に30代の場合も引用します。
| 大企業 | 32歳 | 自己都合 | 192万円 |
| 中小企業 | 32歳 | 自己都合 | 115万円 |
10年違うとこれだけ違うのですね。特に大企業の場合は、42歳時の4分の１にも足りません。早期退職は、これだけの退職金を”フイ”にするということも意味するのです。
お金と自由を天秤にかけると・・・
さらに、定年まで勤めた場合は、大企業で約2,500万円、中小企業で約1,100万円とのことですから、金額だけみると早期退職はもったいなく思えます。
しかし、例えば42歳でセミリタイアするとして、もらえなくなる金額は、大企業で約1,700万円、中小企業で約700万円といったところですから、この金額で約20年間会社に行き続けるかどうかを天秤にかけることになります。それが「自由」の代金ともいえると思います。この金額で「自由」が買えるのならば、私は、ぜんぜん構わないと思うのですが、あなたはどうですか？
退職金の税金の計算
次に、税金の計算方法について確認しましょう。退職金にも税金がかかりますが、普通の給料などと違って、退職所得控除を受けることができます。せっかく長年働いてもらってお金なので、「ちょっと勘弁してやろう」というお上の思し召し（？）なのです。
計算式は次のようにして、退職所得を算出します。
退職所得の金額＝（収入金額ー退職所得控除額）×1/2
退職所得控除額は以下のようになります。
- 勤続年数20年以下の場合：40万円×勤続年数（最低80万円）
- 勤続年数20年超えの場合：70万円×（勤続年数－20年）＋800万円
例えば、勤続20年の場合は、40万円×20年＝800万円を退職金から差し引いた上で、それに1/2した金額をその他の所得と合わせて所得税がかかるということになります。もし、退職金が800万円以下であれば、控除額の方が大きいことになるので、税金がかからないということになります。
ということは、先ほどみた平均的な42歳時に退職した場合で、中小企業の退職金であれば、税金がかからずそのまま受け取れるということになります。大企業の場合は、すこし控除額をオーバーしますので、わずかではありますが税金を取られることになるでしょう。
ちなみに、税金がかかる場合は、退職所得は通常の給料と同様に「源泉徴収」されることになります。
今から退職金のことも考えてみよう
ここまで、退職金のことについて確認をしてみました。
結論としては、40代前半でセミリタイアする場合は、おおよそ平均で400万円～800万円程度の退職金となり、税金はかからないケースが多く、かかったとしても小額になるだろうということです。
あくまで、「平均的な」ものですので、会社によって制度が異なるのは言うまでもありません。
是非、自分の会社の退職金制度について、一度確認してみてはいかがでしょうか。
