【年金】40代でセミリタイアするともらえる金額はどれくらいなのか

セミリタイアに向けたマネープランで気になるのが、年金の関係です。

老後に受給する年金は、当然のことながら生活費の主要なものになるでしょう。また、セミリタイアしたあとも、国民年金を支払う義務があり、これもセミリタイア後の生活において、避けては通れないものになります。

そこで、今回は、年金の制度及びセミリタイアした場合に、どのくらいの金額がもらえるものなのかといったことをまとめてみたいと思います。

年金制度の概要

まず、年金制度の基本的な仕組みを抑えておきましょう。

年金は、20歳から60歳までの全員が加入することになっている「国民年金（基礎年金）」があり、会社員については、それに加えて「厚生年金」にも加入しています。（2階建ての年金制度）

加入者は、その属性により３種類に分類されており、自営業者などは「第1号保険者」、会社員や公務員は「第2号保険者」＝「厚生年金加入者」、そして第2号保険者の被扶養配偶者が「第3号保険者」（いわゆる専業主婦）となっています。

第2号保険者の会社員については、国民年金＋厚生年金というわけですね。我々会社員は、毎月のお給料から社会保険料として天引きされているのです。

もし、セミリタイアして退職した場合は、第2号保険者から第1号保険者に変わりますので、１階部分の国民年金だけに加入している形になります。

（厚生労働省ホームページより引用）

年金の掛金と受給額の仕組み

次に、具体的な年金の掛金と受給額について見ていきましょう。

①国民年金

国民年金については、保険料は全員一律となっています。

月額16,340円（平成30年価格）→　年額196,080円

つまり、セミリタイアして会社員を辞めたとしても、この国民年金については、原則として毎月納付しなければならないということです。年額約20万円。

では、具体的にはどのくらいの金額を受給できるのでしょう。もし、20歳から65歳までの40年間で満額納付していた場合は、以下のようになります。

老齢基礎年金　77,9300円（平成30年度）

毎月にすると約6.5万円の計算です。

満額納付した場合には、20万円×40年＝800万円納付するわけですから、もとを取るには約11年必要ということですね。65歳から受給するとして、76歳まで生きることができれば、とりあえず”元は取れる”計算になります。

②厚生年金

厚生年金については、一概に金額を示すことはできません。なぜなら、厚生年金については、その保険料が「標準報酬月額」や「標準賞与額」に、一定の保険料率（約18％）を掛けて算出することになるからです。つまり、収入の多少によりその保険料や受給額が変わってくる仕組みになっています。なお、保険料については、事業主つまり会社と被保険者で折半して負担しています。

年金のシミュレーションをしてみよう

それでは、年金のシミュレーションをしてみましょう。

三井住友銀行のホームページでは、年齢や年収などのパラメータを入力すると年金額を試算してくれるものがあります。今回は、それを使ってみました。

①60歳まで働いた場合

まず、セミリタイアせずに60歳まで働いた場合（定年まで）を資産してみましょう。すると、月額合計16.8万円となりました。

老齢基礎年金（国民年金部分）	月6.4万円
老齢厚生年金	月10.4万円

老齢基礎年金は、先ほどみた通りですね。厚生年金については、年収400万円として計算した結果です。これが、60歳までずっと400万円で計算したのか、それとも一定の増加率を掛けて算出してくれたのかは、不明ですが、最低限この金額になると考えてもよさそうです。

②42歳で退職した場合

では、私の思い描く42歳でセミリタイアした場合はどうなるでしょう。

結果は次の通りです。月額合計10.6万円となりました。

老齢基礎年金（国民年金部分）	月6.4万円
老齢厚生年金	月4.2万円

会社員であろうとなかろうと、60歳まで加入の義務のある国民年金部分については変わりません。一方、厚生年金の部分については、加入期間が短くなりますので、その分金額が減っています。およそマイナス６万円くらいですね。

まあ、42歳で辞めても月額で10万円くらいはもらえるんだなという感じです。少なくもないですが、多くもないといったところでしょうか。セミリタイアの計画を立てる際には、この金額を目安にするとよさそうです。

あくまでも「現在」の制度での試算

ここまで、年金の仕組みや金額などについて見てきました。

ここで注意しなければならないのが、この試算があくまで現在の制度がそのままであればという前提に基づいているということです。

周知の事実のように、日本の年金制度は少子高齢化の影響をもろに受けて今後も存続していくのかあやしい状況になっています。

このまま少子高齢化が進めば、制度を維持することが難しいことは、誰の目にも明らかです。もし、制度を維持しようとすれば方法は限られています。

一つは、支給額を減らすこと。もう一つは、保険料を引き上げること。原理的にこれしか方法はありません。また、年金受給開始年齢を引き上げもあるでしょう。

このように、年金制度はホントに40年後もあるのかあやしいですね。とすると、もはや年金はないものと思って、用意しておくことが必要かもしれません。その上で、年金がもらえればラッキーというような計画を立てておくことが大事です。

そのためには、イデコやつみたてＮＩＳＡといった制度を活用し、自分で資産づくりを進めておいたほうがよいでしょう。