クルマは「負債」である!セミリタイア志願者がクルマを持つべきでない理由
セミリタイアを目指し、十分な資産を形成するためには、無駄な出費を極力抑え、節約することを常に意識しなければなりません。
今回は、日常生活で大きな出費を伴う”クルマ”に係るお金について、考えてみたいと思います。
クルマを買うのにお金が必要なことはもちろんですが、クルマは買っただけでは済まず、その後も「ランニングコスト」という形でお金がかかり続けます。
では、セミリタイア志願者はどうすべきなのでしょうか。結論から言えば、「クルマは持つべきではない」という結論になります。
クルマに係る税金の種類
まず、クルマに係るお金として、「税金」が挙げられます。
日本は、「世界一」クルマに関する税金が高いと言われており、クルマユーザーの大きな負担となっています。来年の消費税増税の景気対策として、自動車税を減税することになっているようですが、それでも負担が大きいことに変わりはありません。
では、具体的にどんな税金があるのか見ていきましょう。
これは、自動車を取得したときにかかる税金です。
軽自動車 | 取得価格×3パーセント |
普通自動車 | 取得価格×5パーセント |
ということで、例えば価格が200万円の普通自動車の場合は、10万円かかるということですね。なかなか、大きな値段です。さらに、これとは別に消費税(現8%)がかかりますから、自動車を買うだけで16万円も税金がかかるのです。
二重課税もいいところです。
②自動車税
これは、自動車を所有していることに対してかかる税金です。年間いくらという形になっていて、金額はその排気量によって決まります。そう、もっているだけで税金がかかるのです。それも、毎年!
軽自動車 | 1万800円 |
排気量1000cc以下 | 2万9500円 |
排気量1000cc超から1500cc以下 | 3万4500円 |
排気量1500cc超から2000cc以下 | 3万9500円 |
排気量2000cc超から2500cc以下 | 4万5000円 |
さらに排気量が大きくなると、もっと税金の額は高くなります。また、13年を超える普通自動車の場合は、15%割増になるというオマケつきです。
これは、クルマの重さに応じて係る税金で、車検のときに取られます。
このほか、ガソリンについても税金がかかっていますし、クルマを持つということはこれだけの税金を負担することになるのです。バカバカしいほどの税金地獄です。
クルマを1台もつとどれだけ税金がかかるのか
では、具体的にクルマを1台保有した場合の税金を見てみましょう。
中古車大手のガリバーのホームページに試算例が載っていたので引用します。ホンダフィット1300ccの場合です。
購入時(本体価格139万7000円)の場合 税金合計22万5310円
自動車取得税 | 64,850円 |
自動車税 | 34,500円 |
自動車重量税 | 56,700円 |
消費税 | 95,760円 |
また、毎年34,500円がかかりますし、ガソリン税も年間1万キロ走るとして、およそ26,200円(1リットル126円として)かかります。
もし、10年間保有した場合は、約100万円(956,610円)の税金を払うことになるのです!信じられない額ですね。これにプラスして、駐車場代や車検費用なども別途必要になりますから、クルマをもっているだけでどんどんお金が失われていきます。もし、これだけのお金を投資にまわしていれば、減るどころか増やすことができることを思うと、なんともったいないことでしょう。
「クルマは負債である」ということがわかっていただけると思います。
どうしても必要な場合は・・・
それでも、生活のためにクルマが必要な場合もあるでしょう。その場合は、軽自動車を選らんだほうがよいでしょう。
自動車にかかる税金でもっとも負担が大きいのが、毎年の自動車税です。毎年、毎年かかりますから、ここの金額の差が響いてきます。その点、軽自動車は1万円ちょっとですから、2000ccの普通自動車が4万円近くするのに比べればかなり金額が抑えられます。
セミリタイアを志願しようとする者、体裁や見栄にこだわっていては、その道は厳しいでしょう。クルマは持たないほうがよい、もし持つとしても軽自動車にしておく、これが答えです。
なお、最近では、カーシェアリングやマイカーリースなど、クルマが「所有」するものから「使用」するものにその概念が変わりつつあります。これも、このような制度が普及していくことは、セミリタイアには追い風になるかもしれませんね。